特別講演会「中小企業に対する各種助成事業について」
1.日時 平成14年11月11日(月)13:30〜16:30
2.場所 「きゅりあん」6階大会議室
3.出席者 155人
4.配付資料
1)中小企業技術開発支援について(講演メモ)
(経済産業省中小企業庁経営支援部技術課長 脇本真也氏)
2)産学連携人材育成事業(インターンシップ事業)について
((財)金属材料研究開発センター 専務理事 小島彰氏)
3)(財)金属系材料開発研究センターの活動
((財)金属材料研究開発センター 専務理事 小島彰氏)
4)公的施策活用ハンドブック(財団法人 金属系材料開発研究センター)
5)公的研究機関活用ガイド (財団法人 金属系材料開発研究センター)
6)産学連携を希望する企業のための材料・塑性加工関係の大学等教官データ
(財団法人 金属系材料開発研究センター)
7)公社ガイド(東京都中小企業振興公社)
8)東京都技術開発助成制度の概要(平成14年度)(東京都産業労働局商工部創業支援課)
9)中小企業危機突破・東京総決起大会パンフレット
10)財団法人国民工業振興会パンレット
5.講演概要
5-1.挨拶「東京商工会議所の対応ついて」東京商工会議所 副会頭 中小企業委員長
国民工業振興会理事長 井上 裕之氏
デフレスパイラルの中で中小企業が如何に生き抜くか、中小企業とのパイプ役として東商は活動している。最近、品川支部で大連に進出した日本企業5社を訪問したが、整然とした工場で、安い賃金で製品が作られている事は驚異であった。日本企業としては特徴ある製品を作って対応するべきである。
現在の政治では中小企業支援に対する予算のあり方には問題がある。来年度の中小企業支援のための予算は1,350億円が申請されているが、農業関係の予算に比べれば極めて少なく、予算増額の必要がある。
11/25には「中小企業危機突破・東京総決起大会」が予定されている。ここでは、思い切ったデフレ対策、金融セーフティネットの拡充、法人事業税への外形標準課税導入の反対、消費税への簡易課税制度及び免税点制度の維持存続の実現に向けて活動を展開する。また、東商独自の支援事業として、「東商テクノネット事業」を展開している。これは、技術ニーズを持つ中小企業と技術シーズを持つ大学等との連携を支援するもので、30回の会合を重ねており、委託研究や共同研究に繋がった事例も生まれている。
4-2.講演1「中小企業技術開発支援について」経済産業省中小企業庁 経営支援部
技術課長 脇本 真也氏
中小企業基本法が平成11年に改定されたが、横並びに中小企業を救済するのではなく、ピカッと光る、能力とやる気のある企業を助成する施策を実施するのが主旨である。不況の現在でも元気な企業はあり、それは「1社1技術」のワザのある企業であり、他には出来ない高度な製品を作るのみならず、設計変更に柔軟に対応できる生産体制を持ち、短納期で納品出来る企業である。
創業・新事業への挑戦を支援する環境整備を実施する背景としては、規制の撤廃・緩和、資金調達メニューの整備、再挑戦可能な仕組みの整備、創業者・新事業者が優れた人材、技術シーズ、資金ソースと出会えるマッチングシステムの整備及び市場への参加を容易にする環境の整備等がある。
中小企業への支援策として、平成15年度は昨年度よりも43億円多い1,350億円を申請しており、その増加分の大部分を技術振興に当てる。また、具体的な例として、創造技術研究開発事業(34億円)、中小企業地域新生コンソーシアム研究開発(30億円)、戦略的基盤技術力強化事業(40億円)、IT活用型経営革新モデルの開発・普及(7億円)等増額申請している。この他に、平成15年度税制改正として研究開発税制の抜本強化及び知的財産立国の実現に向けての保護の充実・強化、知的財産の創造・活用の促進等の諸施策を実施する。
4-3.講演2「産学連携人材育成支援事業費助成金交付事業について」
(財)金属材料研究開発センター
専務理事 小島 彰氏
「公的施策活用ハンドブック」、「公的研究機関活用ガイド」、「産学連携を希望する企業のための材料・塑性加工関係の大学等教官データ」の3冊の貴重な資料が配付され、概要の説明があった。
産学連携人材育成支援事業(インターンシップ事業)は、わが国における新事業創出の基盤形成のために、質の高い、起業化精神を持った人材を社会へ供給するため、大学から学生を受入れ、新事業創出に有用な知識等を習得させるインターンシップを実施する事業者に対して、必要な経費の一部を助成するものである。大学に居る間にものつくりの現場を体験して貰って、ものつくり人材を育てることは重要で、今年は100社くらいが受入れており、人材確保の観点からもインターンシップを活用しており、一部の中小企業でも取り組んでいる。夏休み期間の2週間程度が多いが、長岡科学技術大学のように、9月から12月までの長期に亘って実施している例がある。国民工業振興会とは、日頃から連携しており、中小企業対策は重要と考えている。
4-4.講演3「東京都の助成事業の概要について」東京都産業労働局 商工部
創業支援課長 保坂 政彦氏
「公社ガイド」により、東京都中小企業振興公社の業務内容の説明があった。品川・太田地区には、城南地域中小企業振興センターがあり、特許関係、流通関係の相談に応じている。
「東京都技術開発助成金制度の概要(平成14年度版)」により、創造的技術開発、新製品・新技術開発、中小企業経営革新支援補助、及び中小企業振興基金事業としての共同開発、創業支援、ベンチャー企業市場開拓支援、ＩＳＯシリーズ取得等について、事業区分。助成限度額、助成率等について詳細な説明があった。この中で、創造的技術開発及び中小企業経営革新支援事業については、それぞれ創造活動促進法による認定、中小企業経営革新支援法における経営革新計画の承認を受けておく事が本申請時に必要である。
以上