トツプへ

◆ＩＳＯ　14001は1996年に発行された環境マネジメントシステムの国際規格で、日本語に翻訳されJIS Ｑ １４００１として制定されました。当初は認証取得するのは大企業が中心でしたが、最近では中小を含めてこれにチャレンジする企業が多く見られるようになっております。メーカーばかりでなく、商社や小売業、行政機関、学校などの取得も目立っています。これも地球環境を憂うる組織が多くなったことによるものと思われます。

☆ ISO １４００１の認証を取得すると次のようなメリットがあります。

　（１） 危機管理に強くなり、負の利益を減少させることができます。

（２）　全員の一体感が強くなり、経営の安定と業績の向上に反映します。

　（３）　コストダウンに結びつきます。

　（４） 顧客との取引や、行政、金融機関との友好関係が保たれ有利になります。

☆ ISO １４００１の概要はつぎのとおりです。

　 ISO １４００１規格には１７項目にわたる要求事項＜満たされるべき要件＞が定められています。要求事項は�@「環境方針」、�A「計画」（４項目）、�B「実施及び運用」（７項目）、�C「点検及び是正」（４項目）、�D「経営層による見直し」から構成されています。経営のトップが環境方針を設定し、これを受けて計画（Plan）をたて、これを実行（Do）します。その結果を評価（Check）して見直し（Act）を行います。このサイクル＜PDCA＞を廻してつぎの継続的改善につなげます。このように、ISO １４００１は仕組みを作るためのシステム規格です。

☆ 基準＜目標＞は自社で決める。

　 ISO １４００１では、普通の規格や法律の規制値のように与えられたものではなく、自社で目標を立て、それに対してPDCAサイクルを廻していくのが特徴です。目標は会社の体質＜企業の種類＞や体力＜規模、財力＞に応じて立てられます。背伸びせず、着実に実行できることを定め、定めたとおり実行することです。

☆ 専門指導員の派遣

  当会にはISO １４００１のシステム構築運用に経験豊富な有資格者を揃えております。フルサポートは勿論、部分サポート（各種講座、初期環境調査、内部監査員養成講座など）もいたしますので、お気軽にご相談ください。

認証取得に関する今後の動向

�@ｸﾞﾘｰﾝ購入・調達の動きは、今後国内外を問わず益々活性化の傾向

�A認証取得企業による部品・原材料購入先へのＥＭＳ構築要求の増加

�B現在は大手企業が認証取得の中心であるが、その下請けや取引先へのＥＭＳ構築要請

の増加は中小企業へも波及必至。　中堅企業、中小企業の取得件数が増加している。

�C認証取得はあらゆる組織、企業にそのチャンスを与えている。

�D行政も企業の認証取得支援に前向きであり、また行政自らが認証取得をはじめている。

�E企業のイメージアップ、差別化戦略として早期取得は効果大である。

◆　ISO １４００１の認証取得には、JIS Ｑ １４００１規格の要求事項を満たさなければなりません。当会では、会社の実状にあわせたシステム構築、運用に関するノウハウを持っています。その手順の大要は以下のとおりです。

☆　初期環境調査

　　会社において環境に影響を与える因子は何かを詳細に調査・分析し、この結果を基にして、会社における著しい環境側面（環境に影響を与える原因）を特定します。特定された著しい環境側面を改善することがシステムの運用につながります。

☆　環境方針

　　全社員に対して、トップが環境宣言を行います。ISO １４００１規格の「環境方針」には、�@企業の活動、製品、サービスに関する著しい環境影響への取り組み、�A継続的改善と汚染の予防に関する約束、�B法律等遵守の約束など６項目の要求事項があります。これを満たしたのが環境方針です。

☆　目的・目標の設定と運用

  環境方針に沿って、やるべきことを具体的に示した目的・目標を立案します。あとはこれを確

  実に実行することです。

☆　文書の整備

　 決められたことを確実に実行するために文書にしておくことが大切です。ISO １４００１では環

  境マニュアルの作成は要求されていません（ISO ９０００ｓでは必須）。しかしマニュアルとして文書化したほうが運用は確実です。既存の会社規程や手順書も一連の文書として活用します。　

☆　内部監査の実施

　決めたことが確実に実行されているか、是正するところは何かを社内の内部監査員が決められ

 た手順で監査します。もし不都合な点（不適合）があればこれを是正して継続的改善につなげ

 ます。

☆ トップによる見直し

　監査結果などを反映させ、継続的改善を求めてつぎのステップのスタートです。

☆ 受　審

　システム構築の段階から、審査登録機関とコンタクトして見積もりを取ります。コストを含めて自

 社に最も適したものを選び契約を結びます。本審査まで、文書審査、事前審査（オプション）の

 のち実地審査の運びとなります。ここで不適合が指摘されると是正処置を講じフォローアップ

 審査を受けます。この結果を最終報告書として受け取り、すべての是正処置がなされていれば

 登録証の発行となります。

★基本指導料　　　　　1時間あたりの単価16，000円

（直接指導の他、資料作成に要する時間を含む）

 ★所要時間　　　　　１３０時間〜１５０時間

　　　　　　　　　（作業進度、規模内容によって所要時間は変動します）

 ★内部監査員養成講座　　２日　　２００，０００円

　　　　　　　　　　　　（２０名まで）

 ★費用支払　　　その都度、協議の上決定いたします。

ＦＡＸ　０３−５４８８−５５２０（財）国民工業振興会　行き