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生産技術、製品開発に関する調査並びに技術情報の提供、新素材、新技術、環境問題等に関する調査及び情報提供
中小企業振興のための施策並びに情報技術支援を行う公益財団法人国民工業振興会

情報技術・マルチメディア研究会

2014
(H26)7.4
情報技術・マルチメディア研究会
 『医薬品開発最前線 バイオ医薬品を創る』
中外製薬株式会社 CMC開発部長
遠矢 まゆみ 氏
 1929年にペニシリンが発見され、薬として生産できるようになり感染症が画期的に治療できるようになったと同様に、バイオ医薬品の登場によりこれまで有効な治療法のなかったリウマチのような難病、感染症、がんなどの病気の治療が期待できるようになりました。バイオ医薬品による治療の現状と将来の展開、医療の未来についてお話します。
第24回
2013
(H25)11.12
情報技術・マルチメディア研究会
 『自分・相手の強みを知る-連携プレーの強化法』
数字統計学研究家   いのまた 美き 氏
 講演は、数字統計学の由来を説明され、生年月日から数字を抽出し、性格を推定する方法について説明
された。一般的に数字には、印象の良い7とか、印象の悪い4、9があるが、数字統計学ではこれらとは
関係なく使用する。数字統計学の基礎を構築したのは、紀元前500~600年代に活躍したユダヤ人の数学者哲学者であるピタゴラスで、「物事の根源は、数である。宇宙は、数字で証明される」の言葉を残している
ピタゴラスは森羅万象は全ては数字で表現されるとし、これを引き継いだのはプラトンである。
ユダヤ人は、数字の学問を活用しており、その思想に全ての神秘を解く鍵と言われるカバラ(数秘術)という思想がある。世界的な企業のマクドナルド、IBM,トイザラス、マックスファクター、リーバイス等は全
てユダヤ系であり、 カバラという思想を歌手のマドンナも信仰しており、年間の計画もこれに従って作成していると言われている。
ユダヤのバーコードから何が判るのか、生年月日と名前を共に考慮すると90%以上しっくりした判断が得られると説明された。
第23回
2013
(H25)3.4
情報技術・マルチメディア研究会 
 『経済産業省の情報セキュリティ政策について』
経済産業省 商務情報政策局 
情報セキュリティ政策室 室長 上村昌博 氏
・我が国政府における情報セキュリティ政策の枠組み
・重要インフラ等における情報共有スキームについて
・制御システムのセキュリティ向上と成長戦略
・欧米、アジアなど国際的なサイバーセキュリティの動向 
・経営層を含めた普及啓発と人材育成
    等について解説。
第17回
2007
(H19)3.9
情報技術・マルチメディア研究会
『ブログの現状と将来』
経済産業省が選んだIT経営百選とその具体例
国民工業振興会 常務理事  鈴木大吉氏
趣旨利用者人口1000万人、ブログ全盛時代です。
ブログは、消費者の目線での肩の凝らない情報発信手段として
注目されています。ブログは、企業にとっても欠かせぬツールです。
ビジネスブログについて、誤った使い方の事例も含めて解説します。
また、ホームページ(ウェブサイト)とのコラボレーションなど、
売上増進に貢献するビジネスブログとはどんなものか、ホームページを
すべてブログに代えて成果をあげている事例などについてもお話します。
項目
・ブログとは、ブログの特徴。
・ビジネスブログの様々な形態とその事例研究。
・企業とブログ、誤った使い方の事例を含めて。
・?ブログで飛躍する小規模企業のビジネス実名ブログ。
・?ホームページをすべてブログに代えて成功、その事例。
・?ブログを社内の情報共有のツールとして活用。
・つぎの一手、顧客の囲い込み、 サイト内SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)。
第16回
2006
(H18)2.14
情報技術・マルチメディア研究会
『中堅・中小企業が目指すITの高度活用とは』
経済産業省が選んだIT経営百選とその具体例
国民工業振興会 常務理事  鈴木大吉氏
経済産業省は、中小企業の戦略的情報化を促進する目的で2004年6月から
 「IT経営応援隊」を立上げ、IT活用実態などが優れている事例を
収集し、昨年6月「IT経営百選」を発表した。優れたIT活用とは
どのような視点から判断されるのか、また、その具体例などを解説します。
この4月から始まる(IT経営百選)第二次の応募方法などについてお話します。
第15回
2005
(H17)1.28
情報技術・マルチメディア研究会
第一部 「ただで出来る超名刺の管理」
(株)日立製作所 ソリューション事業部主幹技師長
   川畑真一氏第
二部 「新しい情報発信ツール、ウエブロブとその活用法」
国民工業振興会 常務理事  鈴木大吉氏
「ただで出来る超名刺の管理」ビジネスで名刺の管理に皆様お悩みのこと
と存じます。名刺の管理にパソコンを利用される方は多いと思いますが,
パソコンによる名刺整理の問題点として
 (1)お金がかかる
 (2)入力が面倒で労力がかかる
 (3)金と労力に対する効果が不明が挙げられます。
パソコンに標準でついている"FIND.EXE"というプログラムと"メモ帳"を使って上記の問題を
解決する方法をご説明します。「新しい情報発信ツール、ウエブロブとその活用法」ウェブログ
略してブログといわれています。ログとは日記のことですが、ブログは日記風ホームページです。
ホームページの作成、更新は、ファイル転送ソフトを必要とするなど面倒ですが、
ブログの場合は、ネットに接続するパソコンがあれば、どこに居てもホームページ
の作成、更新が簡単にできます。ブログは、ことに経営者の情報発信ツールとして有効です。
ブログについて、その活用方法も含めて解説します。
第14回
2004
(H16).3.12
情報技術・マルチメディア研究会
第1部「社内ネットワークのセキュリィティ―
    コンピューターウイルス対策を中心に―」
日本総合研究所 金融ソリューション事業本部
 (社)日本技術士会プロジェクトチーム
    青木ゆかり氏
第2部「2004年中堅企業のIT導入のキーワード
    ・IP電話とERPパッケージについて
    中小企業の情報共有と社内ネットワークの
    構築について」
    国民工業振興会   常務理事 鈴木大吉氏
 コンピューターを利用している者が日頃悩まされているコンピューターウイルスを中心に、セキュリティを
取り巻く環境、コンピューターウイルスとその対策について詳述され、結局システムでの対応には限界
があり、無自覚な人が1人でもいるとシステム全体が危険にさらされるので、最後は「人」の
自覚が重要と強調された。情報化白書によると、中小企業のパソコン導入は90%
70〜80%がインターネツトを利用でき30〜40%がホームページで情報を発信しており、情報セキュリティ
の確保が重要である。過去の侵害例では、ウイルスによる被害が大半を占めており
この対策が緊急の課題である。
ウイルスは意図的に他人のプログラムやデータベースに被害を及ぼす為に作られたプログラムで
その機能としては自己伝染機能、潜伏機能、発病機能がある。最近のウイルスとしては
Mydoom、Bagle、Netskyがあり、95%はメールから感染している。ウイルス対策として
対策ソフトの導入、対策システムの導入など具体的な対策について詳述され、感染した場合
被害の拡散防止のために「ネツトワークケーブルを抜く」ことが重要で、最終手段であるハードディスク
の初期化に備えて、データのバックアップの必要性を強調された。また、法人及び個人事業者を対象
として、平成16年4月から2年間、取得価額250万円以上のネットワークセキュリティ維持装置について
税制特例が認められる総務省の「ネットセキュリティ維持税制」についても紹介された。
 電子商取引について、2004年のBtoCでの総額は8兆円、2年後に16兆円、一方BtoBに
ついては2004年に全取引中の10%、2006年については17.5%に達すると推定されている。
ネツト商店について多数の例をあげて説明され、その媒体となるホームページの有効性を向上させる
ための対策について説明された。Googleで上位にランクされるためには的確なキーワード対策が
重要で、更にキーワードについての詳細な記載が必要である。即ち、ウエブサイトを戦略的に書くため
には、キーワード対策、訴求ポイント、蘊蓄が重要であると強調された。    
2004年1月の世界経済フォーラム年次大会(ダボス会議)で、今後の企業のあり方について、ヒューレツト
パツカード会長のフィオリーナさんが、新しい企業モデルとして、「オープンドア」「オープン経営」を強調し
また、日産自動車のカルロス・ゴーン氏が「透明性と結果を出すこと」の重要性を強調し、良い動機
付けが見つけられれば人々は自身で問題を解決すると発言した。経営資源(人、物、金等)を
有効活用するための総合的計画・管理・経営効率化手法であるERP(企業資源計画)パッケージとしては
経営情報の開示、個別成果の明確化と開示、評価基準の明確化と開示が経営のオープン化の3条件である。
 N社の大福帳システムについて、VTRを併用して説明があり、目標管理と現実の差異をどこで気がつく
かが重要で、毎日毎日リアルタイムで修正していくことが必須であることを同社社長が強調されている。
大福帳システムとは、経済活動で発生する伝票レベルのデータを集約せず、生のまま「大福帳の法則」で
記録する基幹業務系のデータベースを言い、企業活動をありのままに再現するシステムである。     
第13回
2003(H15).9.2
「企業活動における電子取引・
  電子認証の実例―電子入札・
 CALS/ECにおける戦略的IT活用事例のご紹介―」
(社)日本技術士会 情報工学部門技術士前田建設工業
(株)情報システムサービスカンパニー副部長 
  留間敏員氏

「BtoBの企業がネットを活用してBtoCへの業務を拡張・
  実印と印鑑証明にかわる電子署名と電子認証について」
 (財)国民工業振興会?常務理事
ビジネス情報ネット代表 
  鈴木大吉氏
前田建設工業(株)では、建設業界を取り巻く経営環境の変化に対処するため情報化の取組を積極的
に進めており、社内分社した情報システムサービスカンパニーを設立して情報事業に取り組んでいる。
CALS(コンピューター活用後方支援システム)/EC(電子商取引)システムは、技術情報や取引情報を
ネットワークを介して交換共有し、製品等の開発期間の短縮、コスト削減、生産性の向上をはかる
もので、国土交通省では建設業界全体の情報化を目的として、建設CALS/ECを構築し、設計・積算
入札・契約、工事・施工についてe-mailや共有サーバーを利用して実験を進め、平成15年度から工事
及び建設コンサルタント業務において電子入札を全面的に実施することを告示しており、電子入札施設
管理センター(e-BISCセンター)が業務を取扱っている。講演者比留間氏は日本建設情報総合センター
(JACIC)に出向した経験をお持ちで、ここで電子入札・電子認証システムの開発を分担された。
電子証明書はICカードに格納してあり、ICカードを用いて電子入札を行うシステムである。
現在のシステムは、紙の情報を電子化した段階ではあるが、それだけ電子入札・認証に取組みやすく
なっている。講演では、実際にインターネットに接続して電子入札システム、及び電子認証システムに
ついて実演により説明された。更に、前田建設工業(株)での組織内の情報管理の進め方等ついても
インターネットに接続して具体的な内容の詳細を説明され、現在の情報化の流れにどのように対応して
いるかを解説された。最新の情報として、質の良い素材、妥協のない製法、万人に好まれる天然酵母の
パンを世田谷区三宿の田中明子さんの店「ルセット」がインターネットで売り出し、1斤2600円のパン
「@シナモン」が数分で売り切れた話を引用されて、インターネットで”こだわりの情報”を流して
顧客満足度の向上による新規需要の開拓が有効であることを説明された。
 「21世紀はインターネットの世紀」であり、インターネットの普及が急速で、2002/末にはついに
インターネット利用人口が約7,000万人に達し、誰もが全世界に対してリアルタイムに情報発信ができ
情報取得が限りなくゼロに近い時間で可能になった。また、BtoBからBtoCへの拡大による顧客の獲得
この逆もあり、その境界がなくなりつつある。更に、電子署名と電子認証について、2つの鍵の模型に
より判りやすく解説された。
ネット上の本人確認は、ユーザーIDとパスワード方式に変わるものとして、公開鍵と秘密鍵方式による
電子署名と電子認証が開発された。秘密鍵で暗号化したものをペアとなる公開鍵で解読可能で、実際の
電子署名では電子文書そのものでなく圧縮処理したハッシュ値と呼ばれるダイジェストを秘密鍵で暗号化
して使用する。更に、”なりすまし”対策として、本人と公開鍵の結びつきを第三者の認証機関による証明
してもらう必要があり、これを公開鍵証明書と言う。今後はこの電子署名・電子認証が普及していくと
考えられる。*?田中明子さん著「ネットのパン屋で成功しました」は筑摩書房から発刊(\1,200)。
第12回
2003
(H15).3.26
「IP電話とは、― 
 IP電話は経費節減になるか ― 
 経営革新をおこない、経営の手法を変えた企業
  の不況の中で健闘を見る― 
 ある金型製造販売業者 ―」
 国民工業振興会 常務理事 ビジネスネツト代表 
  鈴木大吉氏   
 IP電話はADSLを利用してVoIP(ボイスオーバーアイピー)技術を使用して音声を転送する電話であり
従来のコネクション型電話と異なり、パケット変換により転送後、音声に復元する。
 インターネット電話とIP電話は、VoIP方式によるのは同じであるが、インターネット電話はインター
ネットを経由して伝達するのに対してIP電話は独自の専用IP網を有しているが、ADSLによるIP電話の場合
にはNTTとの加入契約は残る。 一方、光回線を使用したIP電話については、現在光ファイバーの敷設
が電力系で20万km(地球1周は4万km)、NTTグループで26万kmある。
この光ファイバー経由によるIP電話では、既存の電話回線網を使用しないため、光通信事業者契約のみ
必要となる。IP電話の問題点としては、端末一台毎に専用回線を持っていないために、パケツトの揺らぎ
損失、電送途中のパケットの遅れ、混み合うことによる損失、それによる音の変形や欠落等があるが
IP電話はインターネツト&ITの技術革新と共に進んでおり、会社にとって現在最も有利なIP電話を検討し
積極的に取り入れていく事が重要である。
Yahoo-BBの例では、その費用は北米及び日本全国一律で3分間7.5円で極めて経済的であり、使用者による
とその音質等は在来の電話と全く遜色ないレベルに達しているとの事である。
第11回
2002
(H14).11.22
「20万円から始めるインターネットビジネス通販」
「20万円から始めるインターネットビジネス通販の進め方」
(社)日本技術士会情報工学部門(有)ソフトリンクス 
代表取締役 安斉紘司氏
「インターネット最新事情、奮闘する電子商店からネットビジネスが見えてくる。
ITによる販売、仕入れ、在庫の一括管理を低コストで実現する。」
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネット代表 鈴木大吉氏
第10回
2002
(H14).7.9
「インターネツト最新事情と電子政府の現状並びに展望」
  &「全国自治体電子化度ランキング」
インターネツト最新事情と電子政府の現状
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネット代表 鈴木大吉氏
全国自治体電子化度ランキング 社団法人日本技術士会 情報工学部会長 堀場康雄氏
第9回
2002
(H14)2.26
「これからのIT」 これからのITの変化 株式会社システムプレイン 代表取締役社長 橋本義平氏
製造業のIT活用事例〜うまく活用している企業、していない企業、二極分化を恐れる〜
財団法人国民工業振興会 常務理事 ビジネスネット代表 鈴木大吉氏
第8回
2001(H13).
「ブロードバンド時代」 ブロードバンド時代を迎えるインターネットと電子商取引の最新事情
財団法人国民工業振興会 常務理事 ビジネスネット代表 鈴木大吉氏
 「2001年度 中小企業白書」にみる情報技術
財団法人国民工業振興会 常務理事 ビジネスネット代表 鈴木大吉氏
第7回
2001(H13).3.16
インターネット活用」 製造業のインターネツトの活用
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネツト 鈴木大吉氏
企業せんりゃくとしてのホームページ、ホームページの最新事情
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネツト 鈴木大吉氏
第6回
2000(H12).11.28
「インターネツトビジネス」 米国版IT白書、商務省リポート「デジタルエコノミー2000」の解説とインターネット・ビジネス最前線
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネツト 鈴木大吉氏
e-Businessの現状と将来株式会社ホスピタルネット システム部長 谷口啓一氏
第5回
2000(H12).7.18
「eマーケットプレース」 製造業の部品調達をインターネットで、e-マーケット・プレイスの解説と事例紹介
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネツト 鈴木大吉氏
取引先の新規開拓をインターネツトで、解説と事例紹介
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネツト 鈴木大吉氏
e-コマース開業のノウハウネミシス株式会社 営業部 三村翼氏
第4回
2000(H12).2.24
「企業戦略としてのホームページ」 企業戦略としてのホームページ〜会社のホームページはどんなものがよいか〜
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネツト 鈴木大吉氏
http://www.gaikichi.setagaya.tokyo.jp
エクセルの効果的活用法〜エクセルは便利なツール〜
アイエイアイ総合研究所代表取締役 内藤慶一氏
http://www.vinet.or.jp/~ili/
第3回
1999(H11).11.26
 「インターネットの現況」 インターネツトの現況とウエブ・ビジネスの最新情報
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネツト 鈴木大吉氏
パソコンによるデーターベースの作成と検索、その実際経営と情報技術
コンサルタント 黒澤正明氏
第2回
1999(H11).3.24
「インターネツトビジネス」 最新機種デジタル・カメラの葉能とビジネスでの活用の実際
ネミシス株式会社 社長 荒井辰雄氏インターネツト・ビジネス最前線〜
米国での事例を中心に〜
(財)国民工業振興会常務理事 ビジネス情報ネツト 鈴木大吉氏
情報システム思考法の今日的課題 前橋工科大学情報工学科教授
(社)日本技術士会 情報工学部長 技術士 楠森昭氏
第1回
1998
(H10).7.28
「進化するインターネットビジネス」 西暦2000年問題とそれが情報処理に及ぼす影響
内田技術士事務所 内田潤一氏
進化するインターネツトサービス
(財)国民工業振興会 鈴木大吉氏活字
メディアが電子メディアにどう代わるか
 日刊工業新聞社 渡辺秀夫氏

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