情報技術・マルチメディア研究会

第17回

2007（H19)3.9

情報技術･ﾏﾙﾁﾒデｨｱ　研究会

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『ブログの現状と将来』

経済産業省が選んだIT経営百選とその具体例

㈶国民工業振興会　常務理事　　鈴木大吉氏

趣旨
利用者人口１０００万人、ブログ全盛時代です。ブログは、消費者の目線での肩の凝らない情報発信手段として注目されています。ブログは、企業にとっても欠かせぬツールです。ビジネスブログについて、誤った使い方の事例も含めて解説します。

また、ホームページ（ウェブサイト）とのコラボレーションなど、売上増進に貢献するビジネスブログとはどんなものか、ホームページをすべてブログに代えて成果をあげている事例などについてもお話します。

項目
・ ブログとは、ブログの特徴。
・ ビジネスブログの様々な形態とその事例研究。

・企業とブログ、誤った使い方の事例を含めて。
・ ブログで飛躍する小規模企業のビジネス実名ブログ。
・ ホームページをすべてブログに代えて成功、その事例。
・ ブログを社内の情報共有のツールとして活用。
・つぎの一手、顧客の囲い込み、

　サイト内ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）。

第16回

2006（H18)2.14

情報技術･ﾏﾙﾁﾒデｨｱ　研究会

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『中堅・中小企業が目指すITの高度活用とは』

経済産業省が選んだIT経営百選とその具体例

㈶国民工業振興会　常務理事　　鈴木大吉氏

経済産業省は、中小企業の戦略的情報化を促進する目的で2004年6月から　

「ＩＴ経営応援隊」を立上げ、ＩＴ活用実態などが優れている事例を収集し、昨年6月「ＩＴ経営百選」を発表した。優れたＩＴ活用とはどのような視点から判断されるのか、また、その具体例などを解説します。

この4月から始まる（ＩＴ経営百選）第二次の応募方法などについてお話します。

第15回

2005（H17)1.28

情報技術･ﾏﾙﾁﾒデｨｱ　研究会

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第一部　「ただで出来る超名刺の管理」

(株)日立製作所　ソリューション事業部

主幹技師長　 　川畑真一氏

第二部　「新しい情報発信ツール、ｳｴﾌﾞﾛﾌﾞとその活用法」

㈶国民工業振興会　常務理事　　鈴木大吉氏

「ただで出来る超名刺の管理」

ビジネスで名刺の管理に皆様お悩みのことと存じます。

名刺の管理にパソコンを利用される方は多いと思いますが，

パソコンによる名刺整理の問題点として

　（１）お金がかかる

　（２）入力が面倒で労力がかかる

　（３）金と労力に対する効果が不明　　　　　が挙げられます。

パソコンに標準でついている"FIND.EXE"というプログラムと"メモ帳"を使って

上記の問題を解決する方法をご説明します。

「新しい情報発信ツール、ｳｴﾌﾞﾛﾌﾞとその活用法」

ウェブログ、略してブログといわれています。ログとは日記のことですが、

ブログは日記風ホームページです。

ホームページの作成、更新は、ファイル転送ソフトを必要とするなど面倒ですが、ブログの場合は、ネットに接続するパソコンがあれば、どこに居てもホームページの作成、更新が簡単にできます。

ブログは、ことに経営者の情報発信ツールとして有効です。ブログについて、その活用方法も含めて解説します。

情報技術･ﾏﾙﾁﾒデｨｱ　研究会

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第1部          

「社内ﾈｯﾄﾜｰｸのｾｷｭﾘｨﾃｨ―ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｳｲﾙｽ対策を中心に―」

日本総合研究所　金融ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部

(社)日本技術士会ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ　

　　　青木ゆかり氏

　ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰを利用している者が日頃悩まされているｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｳｲﾙｽを中心に、ｾｷｭﾘﾃｨを取り巻く環境、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｳｲﾙｽとその対策について詳述され、結局ｼｽﾃﾑでの対応には限界があり、無自覚な人が1人でもいるとｼｽﾃﾑ全体が危険にさらされるので、最後は「人」の自覚が重要と強調された。

　情報化白書によると、中小企業のﾊﾟｿｺﾝ導入は90%、70〜80%がｲﾝﾀｰﾈﾂﾄを利用でき、30〜40%がﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで情報を発信しており、情報ｾｷｭﾘﾃｨの確保が重要である。過去の侵害例では、ｳｲﾙｽによる被害が大半を占めており、この対策が緊急の課題である。ｳｲﾙｽは意図的に他人のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑやﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに被害を及ぼす為に作られたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑで、その機能としては自己伝染機能、潜伏機能、発病機能がある。最近のｳｲﾙｽとしては、Mydoom、Bagle、Netskyがあり、95%はﾒｰﾙから感染している。ｳｲﾙｽ対策として、対策ｿﾌﾄの導入、対策ｼｽﾃﾑの導入など具体的な対策について詳述され、感染した場合、被害の拡散防止のために「ﾈﾂﾄﾜｰｸｹｰﾌﾞﾙを抜く」ことが重要で、最終手段であるﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸの初期化に備えて、ﾃﾞｰﾀのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟの必要性を強調された。

　また、法人及び個人事業者を対象として、平成16年4月から2年間、取得価額250万円以上のﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ維持装置について税制特例が認められる総務省の「ﾈｯﾄｾｷｭﾘﾃｨ維持税制」についても紹介された。

第2部           「2004年中堅企業のIT導入のｷｰﾜｰﾄﾞ・IP電話とERPﾊﾟｯｹｰｼﾞについて、中小企業の情報共有と社内ﾈｯﾄﾜｰｸの構築について」

㈶国民工業振興会

　　　常務理事　鈴木大吉氏

　電子商取引について、2004年のBtoCでの総額は8兆円、2年後に16兆円、一方BtoBについては2004年に全取引中の10%、2006年については17.5%に達すると推定されている。ﾈﾂﾄ商店について多数の例をあげて説明され、その媒体となるﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの有効性を向上させるための対策について説明された。Googleで上位にﾗﾝｸされるためには的確なｷｰﾜｰﾄﾞ対策が重要で、更にｷｰﾜｰﾄﾞについての詳細な記載が必要である。即ち、ｳｴﾌﾞｻｲﾄを戦略的に書くためには、ｷｰﾜｰﾄﾞ対策、訴求ﾎﾟｲﾝﾄ、蘊蓄が重要であると強調された。　　　

　2004年1月の世界経済ﾌｫｰﾗﾑ年次大会(ﾀﾞﾎﾞｽ会議)で、今後の企業のあり方について、ﾋｭｰﾚﾂﾄﾊﾟﾂｶｰﾄﾞ会長のﾌｨｵﾘｰﾅさんが、新しい企業ﾓﾃﾞﾙとして、「ｵｰﾌﾟﾝﾄﾞｱ」「ｵｰﾌﾟﾝ経営」を強調し、また、日産自動車のｶﾙﾛｽ･ｺﾞｰﾝ氏が「透明性と結果を出すこと」の重要性を強調し、良い動機付けが見つけられれば人々は自身で問題を解決すると発言した。経営資源(人、物、金等)を有効活用するための総合的計画・管理・経営効率化手法であるERP(企業資源計画)ﾊﾟｯｹｰｼﾞとしては、経営情報の開示、個別成果の明確化と開示、評価基準の明確化と開示が経営のｵｰﾌﾟﾝ化の3条件である。

　N社の大福帳ｼｽﾃﾑについて、VTRを併用して説明があり、目標管理と現実の差異をどこで気がつくかが重要で、毎日毎日ﾘｱﾙﾀｲﾑで修正していくことが必須であることを同社社長が強調されている。大福帳ｼｽﾃﾑとは、経済活動で発生する伝票ﾚﾍﾞﾙのﾃﾞｰﾀを集約せず、生のまま「大福帳の法則」で記録する基幹業務系のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを言い、企業活動をありのままに再現するｼｽﾃﾑである。　　　　　

企業活動における電子取引・電子認証の実例―電子入札・CALS/ECにおける戦略的IT活用事例のご紹介―」

(社)日本技術士会        　   

情報工学部門技術士

前田建設工業（株）

情報システムサービスカンパニー副部長　

　　　留間敏員氏

前田建設工業(株)では、建設業界を取り巻く経営環境の変化に対処するため情報化の取組を積極的に進めており、社内分社した情報システムサービスカンパニーを設立して情報事業に取り組んでいる。

CALS(コンピューター活用後方支援システム)/EC(電子商取引)システムは、技術情報や取引情報をネットワークを介して交換共有し、製品等の開発期間の短縮、コスト削減、生産性の向上をはかるもので、国土交通省では建設業界全体の情報化を目的として、建設CALS/ECを構築し、設計・積算、入札・契約、工事・施工についてe-mailや共有サーバーを利用して実験を進め、平成15年度から工事及び建設コンサルタント業務において電子入札を全面的に実施することを告示しており、電子入札施設管理センター(e-BISCセンター)が業務を取扱っている。講演者比留間氏は日本建設情報総合センター(JACIC)に出向した経験をお持ちで、ここで電子入札・電子認証システムの開発を分担された。電子証明書はICカードに格納してあり、ＩＣカードを用いて電子入札を行うシステムである。現在のシステムは、紙の情報を電子化した段階ではあるが、それだけ電子入札・認証に取組みやすくなっている。講演では、実際にインターネットに接続して電子入札システム、及び電子認証システムについて実演により説明された。

「BtoBの企業がネットを活用してBtoCへの業務を拡張・実印と印鑑証明にかわる電子署名と電子認証について」

(財)国民工業振興会 常務理事

ビジネス情報ネット代表　鈴木大吉氏

最新の情報として、質の良い素材、妥協のない製法、万人に好まれる天然酵母のパンを世田谷区三宿の田中明子さんの店「ルセット」がインターネットで売り出し、1斤2600円のパン「＠シナモン」が数分で売り切れた話を引用されて、インターネットで”こだわりの情報”を流して顧客満足度の向上による新規需要の開拓が有効であることを説明された。*

　「21世紀はインターネットの世紀」であり、インターネットの普及が急速で、2002/末にはついにインターネット利用人口が約7,000万人に達し、誰もが全世界に対してリアルタイムに情報発信ができ、情報取得が限りなくゼロに近い時間で可能になった。また、BtoBからBtoCへの拡大による顧客の獲得、この逆もあり、その境界がなくなりつつある。

  更に、電子署名と電子認証について、2つの鍵の模型により判りやすく解説された。ネット上の本人確認は、ユーザーIDとパスワード方式に変わるものとして、公開鍵と秘密鍵方式による電子署名と電子認証が開発された。秘密鍵で暗号化したものをペアとなる公開鍵で解読可能で、実際の電子署名では電子文書そのものでなく圧縮処理したハッシュ値と呼ばれるダイジェストを秘密鍵で暗号化して使用する。更に、”なりすまし”対策として、本人と公開鍵の結びつきを第三者の認証機関による証明してもらう必要があり、これを公開鍵証明書と言う。今後はこの電子署名・電子認証が普及していくと考えられる。

「IP電話とは、―　ＩＰ電話は経費節減になるか　―　経営革新をおこない、経営の手法を変えた企業の不況の中で健闘を見る―　ある金型製造販売業者　―」

国民工業振興会　常務理事　

ビジネスネツト代表　　　　鈴木大吉氏　　　

　IP電話はADSLを利用してVoIP(ボイスオーバーアイピー)技術を使用して音声を転送する電話であり、従来のコネクション型電話と異なり、パケット変換により転送後、音声に復元する。

　インターネット電話とIP電話は、VoIP方式によるのは同じであるが、インターネット電話はインターネットを経由して伝達するのに対してIP電話は独自の専用IP網を有しているが、ADSLによるIP電話の場合にはNTTとの加入契約は残る。

　一方、光回線を使用したIP電話については、現在光ファイバーの敷設が電力系で20万km(地球1周は4万km)、ＮＴＴグループで26万kmある。この光ファイバー経由によるIP電話では、既存の電話回線網を使用しないため、光通信事業者契約のみ必要となる。

IP電話の問題点としては、端末一台毎に専用回線を持っていないために、パケツトの揺らぎ、損失、電送途中のパケットの遅れ、混み合うことによる損失、それによる音の変形や欠落等があるが、IP電話はインターネツト&ITの技術革新と共に進んでおり、会社にとって現在最も有利なIP電話を検討し、積極的に取り入れていく事が重要である。

Yahoo-BBの例では、その費用は北米及び日本全国一律で3分間7.5円で極めて経済的であり、使用者によるとその音質等は在来の電話と全く遜色ないレベルに達しているとの事である。

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(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネット代表　鈴木大吉氏

社団法人日本技術士会　情報工学部会長　堀場康雄氏

株式会社システムプレイン　代表取締役社長　橋本義平氏

財団法人国民工業振興会　常務理事　ビジネスネット代表　鈴木大吉氏

財団法人国民工業振興会　常務理事　ビジネスネット代表　鈴木大吉氏　

財団法人国民工業振興会　常務理事　ビジネスネット代表　鈴木大吉氏

(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネツト　鈴木大吉氏

(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネツト　鈴木大吉氏

(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネツト　鈴木大吉氏

株式会社ﾎｽﾋﾟﾀﾙﾈｯﾄ　ｼｽﾃﾑ部長　谷口啓一氏

(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネツト　鈴木大吉氏

(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネツト　鈴木大吉氏

ﾈﾐｼｽ株式会社　営業部　三村翼氏

(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネツト　鈴木大吉氏

http://www.gaikichi.setagaya.tokyo.jp

ｱｲｴｲｱｲ総合研究所代表取締役　内藤慶一氏http://www.vinet.or.jp/~ili/

(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネツト　鈴木大吉氏

経営と情報技術ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　黒澤正明氏

ﾈﾐｼｽ株式会社　社長　荒井辰雄氏

(財)国民工業振興会常務理事　ビジネス情報ネツト　鈴木大吉氏

前橋工科大学情報工学科教授 (社)日本技術士会　情報工学部長　技術士　楠森昭氏

内田技術士事務所　内田潤一氏

(財)国民工業振興会　鈴木大吉氏

日刊工業新聞社　渡辺秀夫氏